指定管理者の財務体質を調べ、指定期間中、安心して施設の管理運営を任せられるかどうかを評価します。 様々の団体(株式会社、社団・財団法人、NPOなど)が指定管理者となっているなか、財務状況を把握する基準は団体種別により異なっています。一律の比較評価が難しい面もありますが、弊社では財務健全性に注視し評価します。
実施時期は、応募時に実施するケースと指定期間中に実施するケースがあります。
実施方法
直近3期分の決算書等の財務資料により、評価・分析を行います。評価項目は、収益性・効率性・短期安全性・長期安全性・成長性の各項目で、それぞれ指標に基づき5段階で評価します。評価結果は表やグラフにして、わかりやすい報告書を作成します。 書類上の分析で把握が難しい場合は、ヒアリングを実施し、詳細を調査します。
財務評価は、指定管理者第三者評価の経験者で、中小企業診断士の資格を持つ財務の実務経験者が実施します
評価報告書の内容
1.診断調査表
- 比較貸借対照表
- 比較損益計算書
- キャッシュフロー計算書
- 財務分析計算書
2.評価報告書
