指定管理者第三者評価の目的

　指定管理者第三者評価は指定管理施設の管理運営が適切にできているかどうかを第三者が客観的に評価するモニタリング制度で、次のような目的があります。

 

• 第三者評価の評価結果を公表して施設の運営内容を利用者に知らせる。
• 第三者評価の過程・結果を活用し、指定管理者自らの業務改善とサービス向上に生かす。
• 第三者評価結果を自治体による指定管理者の改善指導の資料とする。
• 次期指定管理者選定の参考資料とする(一部の自治体)。

経営創研の指定管理者第三者評価の特色

　　経営創研の指定管理者第三者評価は、施設の管理運営状況の現状分析を行うとともに、施設の課題を発掘し、業務改善を提案することで管理運営水準の向上を目指した第三者評価です。コンサルティング的要素が多分に入りますが、「指定管理者自らの気づきを業務改善に結びつける」という点でコンサルティングとは異なります。当サービスには次のような特徴があります。

1.自治体の方針を踏まえた評価を実施

　「サービス向上」、「経費節減」、「地域連携」など自治体の掲げる方針を踏まえ、「指定管理者」、「市民」、「自治体」の三者がともに満足できるような評価を目指します。

2.マネジメントの視点から評価を実施

　経営コンサルタント会社としての強みを活かし、「人・モノ・カネ」の経営資源が効率よく活用できているか」つまり「マネジメントの視点」から施設の管理運営を評価します。

3.今後の発展に繋げることを目指した評価を実施します。

　欠点の指摘を行うだけでなく、長所の見出し・掘り起こしを行い、将来の発展に繋げることを最優先に考えて評価を実施します。　

4.実績に基づくアドバイス

　指定管理者制度第三者評価の多数の実績があり、豊富な経験に基づくアドバイスが可能です。

評価項目設計の考え方

　指定管理者第三者評価における基本的な評価項目は次の通りです。

• 1.管理運営体制が確立されているか。
• 2.維持管理の品質レベルを確保できているか。
• 3.利用者サービスのサービス水準を確保する仕組みが出来ているか。
• 4.利用者に情報(管理運営体制や苦情処理の仕組み等)を公開しているか?
• 5.危機管理体制は十分か。
• 6.施設効用は十分発揮できているか(自主事業の体制等)。
• 7.地域連携の仕組みが出来ているか。
• 8.収支状況や利用実績はどうか。