指定管理者制度は、経費削減の効果や民間の創意工夫によるサービス向上の効果が認められてきたことにより、全国の自治体で着実に導入が進んでいます。しかし、その一方で期待したサービス品質が得られず、制度の見直しを検討している自治体もあります。

　指定管理者制度を円滑に運用するためには、施設のモニタリングを適切に行い、管理運営を市民や自治体の期待する方向に誘導する取組が必要となります。経営創研では、これまで多数の施設で第三者評価を実施してきた実績を活かし、評価ツールの提供や評価員研修を行うことで、自治体様のモニタリングをサポートします。

評価ツールの提供

　効果的なモニタリングを実施するためには、管理運営のあるべき姿を反映した評価基準が必要です。経営創研では、数多くの施設を評価してきた経験を活かし、評価ツール(評価シート等)の改良を重ねてきました。

　十分に練り上げられた評価基準に自治体様の考え方を加味した評価ツールを作成し、提供させていただきます。

評価員研修

　施設のモニタリングを担当する評価員を養成する研修を行います。

　評価の基準となる評価基準は、多様な施設の多様なケースに対応できるよう設計されているため、抽象的な表現も見られます。「実際の施設で評価基準をどのように判断すればいいのか。」、「『5』評価はどんなケースで、『1』評価はどんなケースが該当するのか等、事例を交え、実際の評価業務の現場に即した研修を実施します。

　評価ツールの提供、評価員研修については、お問い合わせいただければ資料を送付させていただきます。