指定管理者公募手続きの支援

　指定管理者の公募に当たっては、募集要項の作成・配布、選定委員会の立ち上げ、選定基準作成、質問受付・回答、事業者の選定、議会での議決、協定の締結など、1年間にわたって、微妙な判断を要する様々な手続きが必要となります。
経営創研では、公募側・応募側の立場で、数多くの業務に携わってきた経験を活かし、自治体様に対し、きめ細かなサポートをさせていただきます。

公募手続き　自治体様サポートの具体例

　自治体様と守秘義務契約を締結させていただいたうえで次のような支援をさせていただきます。

募集要項の妥当性評価

　募集要項は、施設への応募を検討する企業や団体が応募を決定する貴重な判断材料であるとともに、事業計画書の提案内容や指定管理決定後の管理運営の重要な指針となるものです。
経営創研では、自治体様で作成された募集要項案に対して、「必要事項が網羅されているか」、「内容に矛盾がないか」、「公募の趣旨が反映されているか」など募集要項の妥当性について適切なアドバイスをさせていただきます。

選定基準の妥当性評価

　自治体様で作成された選定基準案に対し、、「必要事項が網羅されているか」、「公募の趣旨が反映されているか」、「配点は妥当か」など選定基準の妥当性についてアドバイスさせていただきます。

応募団体の財務評価

　財務内容は、指定管理者候補選定の重要な基準の一つです。指定管理期間を通じて管理運営に十分な力を発揮できる財務内容がどうかを、指標に基づき客観的に評価させていただきます。

選定委員会の議事録作成

　選定委員会の議事録を適切に作成するためには、守秘義務を確実に守れる第三者であるとともに、発言内容を的確に理解する必要があります。指定管理業務に精通した弊社の人材が議事録を作成させていただきます。