児童福祉施設CS評価

 保育所や学童保育クラブ等の児童福祉施設では、指定管理施設でなくとも多くの施設で多額の補助金が投入されています。
したがって良好な保育サービスに対する利用者のニーズに応えるためだけでなく、税金を支払う市民に対する説明責任のためからも、施設が効果的・効率的に運営されているかどうかをモニタリングする必要があります。
このようなニーズに応えるため、当社では福祉サービス部門で、福祉サービス第三者評価を実施しているほか、当部門では保育施設・学童保育クラブ、児童館等の指定管理施設に対するCS評価(アンケート調査)を実施しております。

児童福祉施設CS評価の必要性

 保育所や学童クラブ等の児童福祉施設では、多くの施設で第三者評価が導入されています。しかしトップページの比較表で示しましたように、第三者評価ではどんなに細かく基準を設定しても、評価者の主観が入るため完全に公平な評価というのは不可能です。そこでCS評価を実施することをお勧めします。
 福祉サービスのモニタリングには、「利用者サービス選択のための情報」の目的もありますが、CS評価は利用者の評価であり、施設を選択する利用者にとっては貴重な情報となります。また「利用者からの生の評価であるため施設の運営者への影響力が強いこと」や、「施設間の比較がなされるため運営者に競争意識が生まれること」などから、施設の管理運営改善にも高い効果が見込めます。

児童福祉施設CS評価の特徴

 弊社では、福祉サービス第三者評価指定管理者第三者評価で数多くの学童クラブや保育施設、児童館の利用者アンケートを実施しています。これらの実績を生かすとともに、自治体担当者の「知りたい」、「把握したい」ニーズに応えられるアンケート項目を提案させていただきます。

保育園CS評価

 保育園の運営形態には自治体直営、業務委託、指定管理者、民営などがあります。民間保育園でも認可保育園、認証保育園などは補助金を受けるため一定レベルの基準を満たす必要がありますが、多額の税金が効果的にに使われているかを調査するためにも適切なモニタリングが必要です。

評価の主体者

 保育園では評価の主体者は保護者となります。保護者は子どもの様子や保育園の説明、保育士の対応などから、保育園の状況を把握し評価をします。

評価の視点

 保育園では、管理運営に必要な要素が幅広くカバーするため、「保育理念・保育方針の徹底」、「保育環境」、「保育士の対応」、「食事やおやつ」、「意見や相談への対応」、「ブラシバシ―保護」、「安全対策」、「保護者との連携・連絡」等の視点でアンケート項目を設定します。

学童保育CS評価

 厚生労働省では、「放課後児童クラブ」と言っていますが、地域や自治体により「学童クラブ」「放課後クラブ」「学童保育所」 「学童保育クラブ」 など様々な名称で呼ばれています。小学校に併設されているケースや児童館に併設されているケースも多くみられます。管理運営は自治体の直営、運営委託、指定管理者、補助金を得て民間が運営するケースなど様々なケースがあります。運営主体により、サービスにばらつきが出るため適切なモニタリングが重要となります。

評価の主体者

 学童保育で児童が健全で快適な放課後の生活を送れるようにするためには、保護者だけでなく児童本人の満足度も測定する必要があります。数多くの学童保育施設のアンケートにかかわってきた経験と統計的な知識をもとに、児童・保護者共に最適なアンケート設計を提案させていただきます。

評価の視点

 学童保育では、管理運営に必要な要素を幅広くカバーするため、「生活・環境」、「指導員の対応」、「個人情報保護・情報公開」、「安全対策」、「意見要望への対応」、「保護者との連絡・連携」などの項目で保護者向けのアンケートを作成します。児童向けには「生活の満足度(楽しさ)」、「指導員の対応」、「施設環境の満足度」などに関するアンケート項目を設定します。

児童館CS評価

評価の主体者

 児童館の利用者は幼児・乳幼児を伴った母親、小学生、中高生などで、利用者によってそれぞれ評価の尺度が異なります。また小学生の場合、保護者の評価も考慮に入れる必要があります。これらの対象者の違いを踏まえた評価項目の設計が必要です。
評価結果も評価の主体者によって異なりますので、評価結果を比較する場合は評価主体者別に比較する必要があります。

評価の視点

 「学童保育」を併設している場合、「学童保育」の評価項目・評価主体者は学童保育CS評価と同じです。「児童館」の部分については、利用者によって質問項目が多少異なってきます。乳幼児の母親や中高生の場合、「接遇・サービス」、「利用環境」、「事業・イベント」、「個人情報保護・情報公開」、「安全対策」、「意見要望への対応」などです。小学生の場合、「指導員の対応」、「利用環境」、「事業・イベント」、「安全対策」などです。